1983-04-15 第98回国会 衆議院 外務委員会 第5号
これらの施策を総合的に講じてまいることによりまして、変化の激しい分野ではありますが、情勢の変化に的確に対応して、日本船を中核とするわが国商船隊の維持整備をやっていきたいということでございます。
これらの施策を総合的に講じてまいることによりまして、変化の激しい分野ではありますが、情勢の変化に的確に対応して、日本船を中核とするわが国商船隊の維持整備をやっていきたいということでございます。
このため、外航海運につきましては、計画造船制度により日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、現下の不況を克服するための対策を推進するとともに、船舶の近代化を図ることといたしております。 また、世界経済の停滞等を反映し、造船業の経営は再び厳しい事態に直面しております。
このため、外航海運につきましては、計画造船制度により、日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、現下の不況を克服するための対策を推進するとともに、船舶の近代化を図ることといたしております。 また、世界経済の停滞等を反映し、造船業の経営は再び厳しい事態に直面しております。
このため、外航海運につきましては、計画造船制度により日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、船舶の代替建造の推進等により近代化、合理化を図ることとしております。 また、造船業につきましては、国内船の建造の推進に加え、輸出船建造につきましても必要な財政資金の確保を図るなど、わが国造船業の経営の安定化のための努力を重ねてまいる所存であります。
したがいまして、具体的には、貿易物資の輸送経路に当たる重要海峡を初めとするわが国への海上輸送ルートの船舶航行の確保対策、わが国商船隊の維持整備、日本人船員対策等、諸対策が必要であると考えておるところであります。
このため、外航海運につきましては、計画造船制度により日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、船舶の代替建造の推進等により近代化、合理化を図ることといたしております。 また、造船業につきましては、国内船の建造の推進に加え、輸出船建造につきましても必要な財政資金の確保を図るなど、わが国造船業の経営の安定化のための努力を重ねてまいる所存であります。
しかし、現在運輸省で行っておりますのは、ペルシャ湾海域、これは御承知のとおり紛争が発生しておりますが、ペルシャ湾海域につきましては常時百十隻程度のわが国商船隊がおります。それについては各船ごとに動静を常時把握するようにして、わが方に報告を求めております。これにつきましては、必要に応じまして関係の向きにもお伝えしております。
このため、海運につきましては、日本船の国際競争力を回復し、日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図る観点から、引き続き利子補給を中心とする計画造船制度により外航船舶の緊急整備を推進するとともに、内航船舶の代替建造の推進等により、内航海運の近代化、合理化を図ることとしております。
このため、海運につきましては、日本船の国際競争力を回復し、日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図る観点から、引き続き、利子補給を中心とする計画造船制度により外航船舶の緊急整備を推進するとともに、内航船舶の代替建造の推進等により、内航海運の近代化、合理化を図ることとしております。
海運につきましては、外航海運では日本船の国際競争力を回復し、日本船を中核とするわが国商船隊の整備を図ることが緊急の課題となっております。このため、政府におきましては、引き続き利子補給を中心とする計画造船制度により、外航船舶の緊急整備を推進してまいります。なお、これに対応し、労使においてもわが国外航海運の国際競争力の回復のため、一層の努力を尽くすよう期待いたしております。
その結果、わが国商船隊の中に占める外国用船の割合は、四十四年にはわずか一六％でありましたが、五十二年では四六％、五十三年では約五〇％となっております。
その結果、わが国商船隊の中に占める外国用船の割合は、四十四年にはわずかに一六％であったものが、五十二年では四六％、五十三年では約半分の四九％強となっております。
○立木洋君 ＩＬＯ条約に関連してお尋ねしたいのですが、先ほども指摘のありました便宜置籍船の問題ですが、非常にこれは問題があるということは大臣自身お認めになっているところですけれども、最近におけるわが国商船隊の中で邦船と外国用船の船舶量の比率、どういう推移になっているかお答えください。
この答申は、御承知のことと思いますが、答申の内容では、わが国国民生活と国民経済の基礎となっている貿易にとってその安定輸送手段を確保し、運賃市場の低位安定化を図る見地からも、また貿易外国際収支改善、船員雇用の安定、海運企業経営基盤の確保の見地からも、日本船を中心としたわが国商船隊の整備が引き続き必要である。というようなことでございまして、この趣旨に従って融資をしているわけでございます。
このような外国用船依存のわが国商船隊は、船員の雇用に関して大きな問題を内包しているばかりか、わが国の海上安定輸送を確保するという面からも、わが国海運の将来にとってゆゆしき問題であり、その検討が迫られております。 かかるときに、船員雇用対策、特に緊急を要する失業船員の雇用確保のための施策が、万が一にも、こうした外国用船依存の傾向を、さらに推進するために利用されることになってはなりません。
わが国海運における外国用船等は、現在ではわが国商船隊の半分を占めるに至っております。 かかる事態は、主として日本船の国際競争力が低下したことに基づくものでありますが、わが国の必要物資の安定輸送と日本船員の雇用の安定を図りますためには、わが国海運の国際競争力の維持を図りつつ、早急に所要の方策を樹立すべきであるということであります。 以上をもって、本動議の趣旨の説明を終わります。
外航海運につきましては、世界的なタンカー船腹の過刻、日本船の国際競争力の低下とこれに伴うわが国商船隊の構成の変化等、構造的ともいえる問題が山積しつつあります。このため、今後の外航海運政策のあり方について、この際抜本的に再検討を加えることとしております。また、最近強化されつつある開発途上国の国旗差別政策に対しましては、いわゆる対抗立法を今国会に提出すべく準備を進めているところであります。
外航海運につきましては、世界的なタンカー船腹の過剰、日本船の国際競争力の低下とこれに伴うわが国商船隊の構成の変化等構造的ともいえる問題が山積しつつあります。このため、今後の外航海運政策のあり方についてこの際抜本的に再検討を加えることとしております。また、最近強化されつつある開発途上国の国旗差別政策に対しましては、いわゆる対抗立法を今国会に提出すべく準備を進めているところであります。
この検討結果は、昭和十七年三月の委員総会において決議としてまとめられておりますが、それによりますと、各国に比べて優秀船の多かった当時のわが国商船隊を保護するためにも、委付主義を改めて金額主義に移行すべきであるが、責任制限金額は必ずしも条約にとらわれることなく、わが国として適当に考慮することというようにうたわれております。
わが国経済の発展のためには、今後とも、原材料を中心とする膨大な量の海上貨物の安定輸送をはかることができるよう、引き続きわが国商船隊を整備していく必要がありますが、一方におきまして最近のわが国造船業に対する外航船舶の建造需要は非常に旺盛であり、特に外国船主の発注が国内船主の発注より先行すること、建造船舶の船種・船型が多様化していることなどの事情によりまして、国内船の建造船台を適切に確保することが現行の